7月12日（土）、7月26日（土）、8月2日（土）の3日間にわたり、「2025年度 子ども虐待 基礎講座」（全7講座）を開催しました。 

本記事は、7月26日（土）に行われた当協会　企画・研修専門員 垣内陽子先生による「講座Ⅲ　虐待対応の仕組み（見立て、発見～対応、要対協について）」についてのレポートと、参加者からお寄せいただいたアンケートを紹介します。

児童相談所での実務を経て、現在は当協会のスタッフ研修専門員としてスーパーバイザーをしている垣内先生。

虐待対応の仕組みや視点について、事例を交えながらお話しいただきました。

まずはじめに児童虐待防止法で4つに分類されている虐待の定義「身体的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」「性的虐待」についてのお話がありました。

これらの定義で重要なのは、それが「親の意図」ではなく「子どもの成長を阻害しているかどうか」という基準で判断しなければならないということでした。

虐待の発見には、学校や保育園の先生、地域の人が気づくケースが多いそうです。

「虐待かどうかわからないけど心配」という段階でも通告することで、支援が必要な子どもを早期に発見することができ、第3者の介入が親子関係改善のきっかけになるということを教わりました。
また匿名による通告も可能とのことでした。

通告を受けた児童相談所は調査を行い、必要に応じて一時保護を実施、緊急時は警察との連携も行われるとのことでした。
一時保護は、親の反発も予想されますが、子どもの命を守るためには必要で、その後、在宅支援や施設措置を通じて親子関係の再統合を図ります。

また保護に至らない場合でも、「要保護児童対策地域協議会」に登録し、地域全体で子どもと家庭を支える体制を整える見守り支援が続けられるそうです。

講座では、虐待対応の仕組み以外に、虐待に至る背景についてのお話もありました。
多くの虐待は「しつけ」の延長として始まり、エスカレートした結果であるとのことでした。
改善のためには、社会資源の活用やサポートが不可欠であり、親の愛情の有無が焦点ではないということを知りました。

今回の講義を通じて、虐待対応は、地域全体で子どもを育てる仕組みを整えることが重要だということを学びました。